気軽に打ち明けられる内容でないため、最初の一歩をなかなか踏み出せずにいるあなた。
しかし、問題解決を後回ししても何も解決しません。
一人で悩んでいる間にも金利は増えていきます。少しだけの勇気を出してください。
当事務所が無料であなたの悩みをお聞きします。
相談の際の留意点などは以下の通りです。
任意整理という解決方法は、簡単に言うと裁判所を通さないで、直接貸金業者と和解する方法です。
法律的には個人で任意整理もできますが、任意であるため債権者には話し合いに応じる義務がないため、貸金業者が取り合わないのが現状です。任意整理は法律家にご相談されるのが懸命かと思われます。
分割返済の場合は、基本的に3年~5年で借金を整理します。任意整理は毎月一定額の収入があり、将来に渡ってもその収入が見込め、一時的にまとまった資金の調達が可能な場合に適しています。料金は貸金業者一社あたり21,000円の手数料です。
当事務所はご相談料を頂いておりません。ご気軽にご連絡ください
民事再生では、家を手放すことなく借金が減額できます。
自己破産をすると、借金も帳消しにしますが、財産も失ってしまいます。これに対して、個人再生では、不動産を残したまま借金を減らすことが可能です。一般的には、マイホームを守りつつ借金を減らす債務整理の方法として用いられています。もちろん、マイホームのない方でも申立てはできます。
減額の割合は、借入の総額によって異なります。
原則として、借入総額が100万~500万で100万円に減額。500万~1,500で、5分の1に減額。3,000万円~5,000万円は10分の1に減額できます。
民事再生手続きとは、住宅ローン以外の借金を減額する手続きです。
家を手放さずに済むのですから、住宅ローンは支払い続けなければなりません。
パチンコや競馬などのギャンブルの借金でも減額できる可能性があります。
一般的にギャンブルの借金については、破産の免責が下りませんが、個人再生なら、総額を減らすことで、実質的に残額の免責と同様の効果が得られます。
※減額された借金を3年間(場合によっては5年間)で全て返済しなければなりません。
将来的に継続した収入の見込める方が対象となります。
サラリーマンのように毎月給料をもらっている方や、個人事業主などのご自分で商売されている方などが対象です。
個人事業主などのご自分で商売されている方などが対象です。
個人民事再生の弁護士報酬は、40万~60万までです。(料金の相違は管轄の裁判所によっての違いです。)
個人民事再生は多種多様です。個人の財産状況等によって変わってくるので、くわしくは、ご相談の際お尋ねください。
真面目な人ほど、とことん無理をして必死になって返済を続けてしまいます。「借りた金は命に代えてでも返す」これは、日本の伝統的に受け継がれてきた価値観であり、日本人の美徳でもあります。しかしながら、サラ金自体もグレーゾン金利を悪用して、高利で貸していたのですから、サラ金にも責任はあります。決してあなた一人で責任を背負い込む必要はありません。自己破産とは、借金を返すために、詐欺を働いたり、人のものを盗んだりする人がでてくるのを防ぎ、「やり直し」をしてもらうために国が与えてくれた、リセットボタンともいえます。アメリカではフレッシュスタートといってとして明るいイメージで受け入れられています。
自己破産は堂々とあなたが主張できる権利なのです。
自己破産の弁護士手数料は18万円から29万程度です。(裁判所に提出する収入印紙代、郵券、予納金相当額の実費は別清算です。東京地方裁判所の同時廃止の場合の印紙代、郵券は15.790円です。)
支払いができなくなったから、自己破産をするのです。
弁護士に支払う手数料が用意できないという方も遠慮せずにご相談ください。
なんらかの解決策がみつかるはずです。
ところが、自己破産については、誤った情報が世間で見られます。
次のような話です
家族の財産まで差し押さえられる
将来年金が受け取れない
仕事をクビになる。
選挙権がなくなる。
借りてるアパートやマンションを引き払わなければならない。
一定の期間仕事に就くことができない。
ただ、デメリットは、ありますから、正確に認識しておいた方がよいでしょう。
以上が自己破産のデメリットです。デメリットも考慮したうえで、ご判断ください。